引越しの貯金がないときの解決法｜17万円で引越した話

「引っ越したいけど、貯金がない…」と悩む方は多いですよね。

そこで今回、貯金がない場合の解決策として、できるだけ安く引越すための方法やポイントをまとめてみました。条件が合えば、総額20万円以内での引越しが可能なはずです。

実際に私が「総額17万円」で引越したときのリアルな費用の内訳も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

貯金を残すために17万円で引越した体験談

実際に私が17万円で引越したときの費用の内訳は、以下のとおりです。

• 初期費用：112,000円
• 火災保険料：15,000円
• 保証会社の初回事務手数料：22,000円
• 引越し費用：14,000円
• 入居用品の購入費用：7,000円
• 退去費用：0円

支払いが発生した順番に時系列でまとめたので、それぞれ詳しく見ていきましょう。

初期費用：112,000円

引越しでまず支払いが発生したのは、賃貸物件の契約時です。内見を済ませて申し込む旨を伝えると、以下の初期費用がかかりました。

内訳	金額
仲介手数料	29,000円
前家賃 （入居月の日割り分＋次月分）	30,000円
ハウスクリーニング代	20,000円
鍵交換代	11,000円
消毒作業代	20,000円
合計	112,000円

引越しにかかる費用の大半は、この初期費用です。私の場合は敷金・礼金0円かつ家賃3万円の格安物件に引越したので、かなり安くおさえられました。

貯金の目安にする場合は、「仲介手数料」と「前家賃」をご自身の希望する物件に置き換えてみてください。仲介手数料は家賃0.5ヵ月〜1ヵ月分、前家賃は1〜2ヵ月分必要になることが多いです。

初期費用をより安くおさえたい場合、「消毒作業は不要」と交渉する方法もあります。ただし、無理に交渉すると契約を断られる可能性があるので、軽く聞いてみる程度にするのがおすすめです。

なお、上記金額すべてを契約日に支払ったわけではありません。実際には、このうち48,000円ほどを不動産会社へ現金で支払い、残りはクレジットカードで支払いました。

火災保険料：15,000円

賃貸物件の契約では、一般的に火災保険への加入が必須条件になっています。初期費用のなかに含まれることも多いですが、私の場合は契約時に不動産会社指定の保険会社と直接手続きをして支払いました。

基本的には1年〜2年分の保険料を前払いする必要があるため、貯金を準備しておきましょう。

なお、物件によっては自分で選んだ保険会社の火災保険を利用できる場合もあります。安い保険なら年間5,000円以内におさえることも可能なので、管理会社に相談してみてください。

保証会社の初回事務手数料：22,000円

最近は、「保証会社」との契約が必須の物件が増えています。保証会社とは、何らかの要因で入居者が家賃を支払えなくなった場合に保証する会社です。

私が選んだ物件も保証会社必須だったので、契約時に初回事務手数料を支払いました。

初回だけ家賃0.5ヵ月分〜1ヵ月分程度のまとまった金額が必要なため、保証会社必須の物件を選ぶ方は貯金で用意しておきましょう。

なお、連帯保証人を指定する物件であれば、保証会社は不要な場合が多いです。

引越し費用：14,000円

無事に賃貸物件の契約が済んだので、次は荷物を運ぶために引越し会社を手配しました。

距離や荷物の量にもよりますが、一人暮らしの引越し費用の相場は4万円〜10万円です。

しかし、私は荷物が少なかったこともあり、「格安引越しサービス」を利用して費用をおさえました。

格安引越しなら、知名度があり利用者も多い「くらしのマーケット」がおすすめです。引越しにあわせて不用品回収なども依頼できますよ。

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入居用品の購入費用：7,000円

初めて引越す方は、生活必需品をそろえることになるでしょう。ただ、私は生活に必要な家電がそろっていたので、ブラインド（カーテン）だけ新調しました。

貯金がない方は、実家や今住んでいるところで使っているものをできるだけ新居へ持っていくことで費用をおさえましょう。

なお、家具・家電を新調する予定の方も、引越し前に一気に購入するよりは、入居してから徐々にそろえるのがおすすめです。

部屋のサイズや動線の感覚をつかんでから選んだほうが失敗しにくいためです。また、引越しの荷物が少ないほうが費用をおさえられます。

特に、「新生活家電セット」などは割高で使いにくいことも多いので、個別にじっくり選んだほうがいいと思います。

退去費用：0円

実家から引越す方は不要ですが、今賃貸に住んでいる方は、退去費用がかかることがあります。

私の場合は新居へ引越して約2ヵ月経った頃、旧賃貸物件の退去費用のお知らせが届きました。

入居時にハウスクリーニング代も支払っていたため、退去費用は0円です。むしろ家賃が日割りで戻ってきて、45,000円ほど銀行口座に振り込まれました。

退去時にハウスクリーニング代や鍵の交換代がかかる物件もあるので、今住んでいる物件の契約書を確認して必要な金額を貯金しておきましょう。

なお、退去時にキズやひどい汚れがあれば、別途補修費用が請求されることがあります。

退去手続きをする前に室内をチェックし、キズや故障箇所があれば火災保険の補償で修理しましょう。日時や原因がわかっており、かつ3年以内に発生したキズや故障なら、さかのぼって補償を受けられます。

それから、退去前に徹底して掃除しておくことも意外と大切です。「普通の生活では考えられない汚れ」が残っていると別途清掃費用を請求されることがあり、判断基準は管理会社により異なるためです。

参考：保険法第95条（消滅時効）

実際、引越しするなら貯金はいくら必要？

ここまで紹介したように、20万円あれば引越しは可能です。ただし、引越し先が家賃3万円の格安物件だったことが大きく、あてはまる方は少ないかもしれませんね。

実際はどのくらい貯金が必要になるのか、あらためて相場を確認してみましょう。

引越すための貯金の相場は家賃半年〜1年分

一人暮らしの引越し費用の相場は、以下のとおりです。

内訳	金額
初期費用	家賃2ヵ月〜3ヵ月分
火災保険料	1万円〜2万円
保証会社の初回事務手数料	家賃0.5ヵ月〜1ヵ月分
引越し費用	4万円〜10万円
家具・家電の購入費用	5万円〜20万円
旧賃貸の退去費用	2万円〜10万円

全体で家賃半年分〜1年分に相当することが多く、貯金もこのくらいが目安になります。

クレジットカード払いで実質の支払いを遅らせることも可能

急な引越しの場合、上記の金額を期日までに用意するのが難しい方もいるでしょう。

その場合、引越しにかかる費用をできるだけクレジットカードで支払うのがおすすめです。

クレジットカード払いなら、実質の支払いは翌月以降になります。給料日に間に合い、分割払いに設定して少しづつ払うことも可能です。

クレジットカード払いにすればポイントも還元されるので、そのポイントで新生活に必要なものをお得に購入することも可能です。

なお、物件によっては初期費用の支払いに銀行振込が指定されることもあります。その場合は、「家賃クレジット決済『クレカリ賃貸』」を利用してみてください↓

初期費用だけではなく、月々の家賃の支払いもクレジットカード払いに集約できる神サービスです！

入居審査では貯金よりも「仕事があるか」がチェックされる

貯金が少ない方のなかには、引越しの前にそもそも賃貸物件の「入居審査」に通るかどうか不安な方もいるでしょう。

しかし、入居審査で重視される項目は以下3つです。

• 家賃を継続的に支払う能力があるか
• 入居中に問題を起こさない人柄か
• 問題が起こっても家賃が保証されるか

家賃の支払い能力としては、「継続的に」という点がポイントで、安定した収入がある会社員の方などが審査に通りやすい傾向があります。

実際、入居審査に提出するのは勤務先・勤続年数がわかる書類や源泉徴収票などで、預貯金の審査が行われるケースは多くありません。

転職で引越しする場合も、内定を証明できる書類があれば審査はスムーズに進むことが多いです。一時的に貯金が少なくても、過剰に心配する必要はないでしょう。

貯金がない場合に利用できる引越し関連の助成金

急な引越しで貯金の準備がどうしても間に合わない場合は、助成金を利用する方法もあります。

• 学生・単身赴任者の引越しに使える助成金
• 転職での引越しに使える助成金
• 離婚での引越しに使える助成金

ここでは上記3つに分けて助成金の例を紹介します。

学生・単身赴任者の引越しに使える助成金

一人暮らしを始める学生や、急な転勤などで単身赴任する方が引越しの際に利用できる補助金は、以下のとおりです。

助成金	概要
移住支援金	東京23区から地方へ就業する場合に利用できる助成金。移住先の自治体によって支給の条件や金額が異なる。
新宿区 民間賃貸住宅家賃助成金 ※終了	新宿区内の民間賃貸住宅に入居する際に利用できる助成金。現在は主にファミリー世帯向け限定になり、単身世帯は募集終了の様子。

上記のように、残念ながら一人暮らしの引越しに利用できる助成金は少ないのが現状です。

ただし、学生の場合は奨学金や教育支援金などの給付を受けられることがあります。また、単身赴任の場合は単身赴任手当が支給されることが多いでしょう。

貯金がない方は、まず学校や勤務先の制度を調べてみてください。また、引越し先の自治体のホームページから募集している助成金がないか確認してみることをおすすめします。

転職での引越しに使える助成金

転職や退職などが理由での引越しの場合、以下の助成金が利用できることがあります。

助成金	概要
住居確保給付金	離職・廃業した際に家賃3ヵ月分が支給される。利用するには直近の月収や預貯金の条件を満たす必要がある。

転職先によっては初期費用や家賃の一部を補助してもらえることもあるため、事前に確認しておきましょう。

また、退職での引越しの場合は、失業手当や傷病手当金などの公的制度も利用できます。

参考：
厚生労働省｜住居確保給付金
厚生労働省｜雇用保険手続き（失業手当）のご案内
全国健康保険協会｜傷病手当金

離婚での引越しに使える助成金

離婚が理由の引越しの場合、以下のようにひとり親家庭や子育て世帯に関する助成金を利用できることが多いです。

助成金	概要
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度	20歳未満の子どもがいるひとり親家庭に対し、26万円までを引越し費用として貸し付ける制度。連帯保証人がいる場合は無利子で借りられる。
新宿区 次世代育成転居助成金	子育て世帯が新宿区内で新しく民間賃貸住宅へ住み替える際に利用できる助成金。最大10万円まで引越し費用や転居前の物件との家賃差額が支給される。ひとり親家庭は利用条件が一部緩和。
福岡市 子育て世帯住み替え助成金	子育て世帯が福岡市内の民間賃貸住宅へ引越す際に利用できる助成金。最大15万円までだが、子供の人数に応じて5万円ずつ給付額の引き上げも可能。

自治体によって助成金の名称が異なるため、インターネットで「〇〇市 ひとり親 住宅手当」などのキーワードを入力して検索してみてください。

参考：
男女共同参画局｜母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
新宿区｜次世代育成転居助成金
福岡市｜令和5年度子育て住み替え助成事業について

まとめ

引越しには家賃半年分〜1年分の貯金が必要ですが、格安引越しサービスを利用したり物件探しを工夫したりすれば数万円単位で節約することも可能です。

急な引越しでどうしても貯金が足りない方は、クレジットカード払いで支払いを遅らせたり、助成金を利用したりすることも検討してみてください。

なお、引越しはなんとか乗り切れたとしても、貯金の習慣がなければいつかは生活が苦しくなってしまいます。

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